新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次に、第21款財産収入、第１目財産運用収入、第２目利子及び配当金は、本市が保有するケーブルテレビ事業者の株式配当金です。 次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、テレワーク環境の整備について、令和２年度から予算繰越しを行ったものです。 次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、辺地共聴施設補助事業の実施に際して緊急防災対策債を起債したことによるものです。
次に、第21款財産収入、第１目財産運用収入、第２目利子及び配当金は、本市が保有するケーブルテレビ事業者の株式配当金です。 次に、第24款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金は、テレワーク環境の整備について、令和２年度から予算繰越しを行ったものです。 次に、第26款市債、第１項市債、第１目総務債は、辺地共聴施設補助事業の実施に際して緊急防災対策債を起債したことによるものです。
次に、国内外への情報発信は、民放テレビ４局とケーブルテレビ、ラジオ３局を通じた本市の広報番組の放送に要した経費です。不特定多数の市民に迅速かつ一斉に広報できる利点を生かし、イベント情報や注意喚起、啓発などを中心に市政情報や本市の魅力を発信しました。 次に、広報広聴諸経費は、関係団体加盟負担金、管理的事務費のほか報道機関を通じた広報展開に要する情報通信料などです。
次に、辺地共聴施設補助事業は、地上デジタル放送の難視聴地域に整備された受信設備について、ケーブルテレビ等への移行に係る経費を補助するもので、本年２月定例会で議決いただいた繰越明許費の全額330万円を繰り越したものです。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で情報システム課の審査を終わります。
次のマスメディアを通じた情報発信は、民放テレビ４局とケーブルテレビ、ラジオ局を通じた本市の広報番組の制作、放送などに要する経費です。不特定多数の市民に迅速かつ一斉に情報発信できるという利点を生かし、引き続き新型コロナウイルスなどの注意喚起、周知啓発などに役立てていきます。 続いて、歳入、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、総務費雑入2,331万9,000円です。
◎落田章人 ＩＣＴ政策課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案書５ページ、第２表、繰越明許費補正、１、追加、第２款総務費、第１項総務管理費、辺地共聴施設補助事業は、地理的な要因による地上デジタル放送の難視聴地域における辺地共聴施設について、ケーブルテレビ等への移行に係る経費を補助することとしていましたが、世界的な半導体不足により、ケーブルテレビのサービス開始が６月から１月以降
この動画は、ユーチューブ、ケーブルテレビ、新静岡駅のデジタルサイネージ等で放映しており、今後もより多くの人に見ていただけるよう様々な場所で放映してまいります。
傍聴席の皆様、そして、ケーブルテレビやオンラインで御覧いただいている皆様、本日はお忙しい中、お時間を割いていただいて御覧いただき、ありがとうございます。 そして、この厳しいコロナ禍の中、医療従事者の皆様、そして、我々の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様や対策に日夜奔走されております市職員の皆様方へ、この場をお借りしまして心より感謝申し上げます。
このため、認知症やフレイル予防に資するものとして、屋外でのラジオ体操やウォーキングを推奨するとともに、自宅でできる体操、例えばシニアリーダー体操やいきいき体操などを市政だよりや市ホームページ、ユーチューブ、ケーブルテレビで紹介しております。
このほか，活動自粛中であっても高齢者の方が自宅で介護予防に取り組むことができるよう，いきいき百歳体操の動画をユーチューブやケーブルテレビで放映したり，本市の広報紙等を活用して，栄養や口腔等のケアなどに関する周知・啓発を行っているところでございます。引き続き適切な支援を行ってまいります。
場所は京丹波町というところで、町営のケーブルテレビを使って火の用心のキャンペーンを毎日行っています。そのときに流しているコマーシャルビデオ、６０秒ほどですけれども、御覧いただきたいと思います。 （動画 鑑賞） もう１本、ありますので、ちょっと御覧いただきたいと思います。実に様々な方が登場するということに注目していただけるといいかと思います。
傍聴にお越しの皆様、また、ケーブルテレビ、インターネット等で御覧いただいている皆様、本当にありがとうございます。 それでは、早速ではございますが、公明党会派を代表し一般質問をさせていただきます。 初めに、インフルエンザワクチン接種についてお聞きいたします。
また、インターネット、ケーブルテレビなどでも御覧いただいておられます方も含めて、誠にありがとうございます。 今日は分量が多いですので、早速、質問に入らせていただきます。 まず最初に、本市の中学校における部活動についてお伺いいたします。
今後についてでありますが、12月に市政だよりへの制度周知の記事を再掲載するとともに、ケーブルテレビでの制度案内も予定しております。さらに、１月下旬の確定申告の時期に令和２年度中の保険料の納付を行った全世帯に発送する納付済額のお知らせ、これははがきでございます、こちらを活用しまして減免制度の案内を掲載することとしております。
本市の具体的な取組としましては、毎月10日、市民交通安全の日の街頭広報や連尺交差点の大型ビジョンによる広報に加え、浜松市防災ホッとメールやケーブルテレビ番組を活用し、交通ルールや交通安全のポイントなどを啓発しているところでございます。
本日傍聴にお越しの皆様、ケーブルテレビでも傍聴してくださっておられます皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 新型コロナ感染症については、大都市圏を中心に現在第３波と言われ、全国の状況を見ても感染が急増し、拡大が続いております。全く予断を許さない状況が続いています。本市でも新規陽性患者が連日発生していますが、幸いにも感染拡大までには至っておりません。
また、それを補完するために、指導主事が作成した学習動画の配信や、インターネット環境が整っていない家庭への支援として、ケーブルテレビと協力した無料の学習支援番組の放送を行い、さらに録画ＤＶＤの貸出しをするなど、児童生徒への学習支援に努めてまいりました。
次に、市政広報事業について、委員から、テレビ・ラジオ等電波媒体による広報を実施しているが、前年度からの変更点と、どのような効果があったのかとただしたところ、当局から、ラジオについては大きく変わっていないが、テレビについてはケーブルテレビの番組構成を１時間から30分に短縮する一方で、新たに民放地上波で年間を通じて毎月１回ミニ広報番組の放送を開始し、情報発信のさらなる強化を図った。
代替手段につきましては、高齢者の体力保持を図るため、在宅でもできる運動方法を市政だよりで紹介するとともに、シニアリーダー体操の動画を市ホームページに掲載したほか、ケーブルテレビで放映を行っております。
また、ラジオ局と連携したラジオｄｅ朝の会や、ケーブルテレビと協力した学習支援番組の放送を行うなど、様々なメディアを活用しながら、児童生徒への学習支援に努めてまいりました。 次に、オンラインの学習プログラムについてでございます。
また、ケーブルテレビを御視聴の皆様、よろしくどうぞお願いいたします。 それでは初めに、児童虐待防止についてお尋ねいたします。 昨年４月に、北九州市子どもを虐待から守る条例が施行され、条例の周知啓発など、未然防止、早期発見のための取組として、市議会の多くの議員の方々と一緒に、市民の理解を深めるため、街頭啓発活動を行いました。